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市民全員への飲食店等サポート券について

2021/08/11
朝日新聞2021年8月12日
明石市長「全市民に5千円券」 専決方針に議会反発
https://www.asahi.com/articles/ASP8D63QLP8DPIHB021.html

専決方針について
泉市長メッセージ
市民全員への飲食店等サポート券については、地方自治法179条に基づいて、予定通り実施することになりました。議会が議決しない場合には、市長が判断して、予定通り実施できるという法律で、今回はまさにそのケースにあたります。
海で溺れかかっている市民を目の前に、すぐに助けないという選択はありえません。地方自治はいわば大統領制であり、市長は議会ではなく市民に責任を負っておりそれ故に議会の多数派の意思に反したとしても市民のために市長判断で決定できることになっているのです。ご理解のほどよろしくお願いします。

財源について
17億円の財源についても十分に確保できており、裏付けもあります。まずは、1万人以上もの人口増により、国からの交付金(自由に使えるお金)が、今年から毎年10億円以上も増えます。そして、市独自の予算で対応を予定していた費用が国負担となり、5億円が戻ってきます。また、昨年度、あれほどコロナ独自施策を展開したにもかかわらず、市の貯金が2億円増えています。これだけでも、すでに17億円で、さらには、国からのコロナ対策費をあてることもできます。今は市の貯金を漫然と増やす時ではなく、市民全員にサポート券として、いったん戻し、市民全員で市内の飲食店などを応援していただく時だというのが、市長としてのスタンスです。

 

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