犯罪被害者支援


明石市が強制不妊救済する条例、国会に風穴開くか 東大教授の見方は

2021/12/31
朝日新聞
2021年12月31日
明石市が強制不妊救済する条例、国会に風穴開くか 東大教授の見方は
https://www.asahi.com/articles/ASPDY62L6PDPUTFL01J.html
記事一部抜粋
 兵庫県明石市議会が12月21日、旧優生保護法(1948~96年)の下で障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた市民、その配偶者にそれぞれ300万円を支給する条例案を可決し、24日に施行されました。自治体が独自に被害者を救済する条例は異例で、同市によると全国初といいます。条例の意義や今後の課題について、同法に詳しい市野川容孝(やすたか)・東京大学教授(医療社会学)に聞きました。


泉市長より
明石市(地方自治体)における小さな一歩(条例制定)が、 国(立法、行政、司法)を動かす、意味ある一歩となるように、 年明けから、国への働きかけをしていくつもりだ。

 

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