毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/224000c
一部抜粋
兵庫県明石市議会は29日、旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強いられた障害者と配偶者に1人300万円を給付する支援条例案を賛成少数で否決した。救済法よりも対象を広げる全国初の条例案として注目されたが、自民系の最大会派が「給付額の根拠が不明確」などとして反対、第2会派の公明党が継続審査を求めて退席した。

泉市長より
優生保護法の被害者支援条例について、自民党と公明党の賛同が得られず、本日の本会議では僅差での否決となりました。両党の指摘を踏まえ、修正した条例案を明日あらためて提出する予定です。障害者にも被害者にもやさしい明石を目指し引き続き頑張ります。ご理解よろしくお願い致します。