東洋経済オンラインにインタビューが掲載されました。

明石市｢9年連続人口増｣実現した子育て民主主義
泉市長｢子どもを増やすには商人を儲けさせよ｣
https://toyokeizai.net/articles/-/600515

一部抜粋：
9年連続で人口増加。2020年の出生率は1.62と国の1.33を大きく上回る兵庫県明石市。一時は「暴言問題」で辞職に追い込まれたこともある泉房穂市長だが、独自の子ども施策で地域経済を盛り上げ、子育て層から大きな支持を得ている。
7月4日発売の『週刊東洋経済』では「人口減サバイバル」を特集。改革派首長に人口減・少子化社会を乗り切るための子育て政策のあり方を聞いた。

泉市長twitterより
『子育て負担を減らせば、街の商売人も儲かる』 との見出し。
まさにそのとおり。
お金がないのは、国や自治体ではなく、 市民・国民、特に“子育て層”だ。
“子育て層”が地元の商店街でお金を使ってこそ、 地域経済が回り始める。
必要なのは、 『一時のばらまきではない、リアリティーのある政策』だ。

お金がないときこそ、“こども”にお金を回すべき。
そうすると、子育て層が地域でお金を使い始め、 地域経済が元気になり、
その結果、財源ができ、 高齢者施策の充実化も可能になる。
“フィクション”ではない。“本当の話”だ。