朝日新聞
2021年12月31日
明石市が強制不妊救済する条例、国会に風穴開くか　東大教授の見方は
https://www.asahi.com/articles/ASPDY62L6PDPUTFL01J.html
記事一部抜粋
　兵庫県明石市議会が12月21日、旧優生保護法（1948～96年）の下で障害などを理由に不妊や中絶の手術を強いられた市民、その配偶者にそれぞれ300万円を支給する条例案を可決し、24日に施行されました。自治体が独自に被害者を救済する条例は異例で、同市によると全国初といいます。条例の意義や今後の課題について、同法に詳しい市野川容孝（やすたか）・東京大学教授（医療社会学）に聞きました。


泉市長より
明石市（地方自治体）における小さな一歩（条例制定）が、 国（立法、行政、司法）を動かす、意味ある一歩となるように、 年明けから、国への働きかけをしていくつもりだ。