国からの交付金活用方針が転換されたことを受け、明石市は所得制限を撤廃し、すべての子どもに１０万円を届けることができるよう、今後議会と相談していきます。
また、ひとり親家庭についても、離婚などの理由で元配偶者に１０万円が振り込まれた場合にも、元配偶者への働きかけや、市が一旦１０万円を立替払いしたうえで元配偶者に返還を求めていくなど、１０万円が必ず子どもに届くよう取り組みを進めていきます。