【早大マニフェスト研究所連載／マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ】

第99回　コロナ禍の自治体首長に求められること（2020/5/28　早大マニフェスト研究所

https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk_99.html

記事の後半部分で明石市の取り組みが紹介されました。

一部抜粋
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では、何に使うかだが、そこで市町村長の政策の優先順位や本気さが分かる。例えば、兵庫県明石市の泉房穂市長の取り組みは優先順位が非常に明確だ。泉市長はもともと、「こどもを核としたまちづくり」「やさしい社会を明石から」「本のまち明石」の3つをマニフェストの柱として掲げて市政運営に取り組んできた。また、掛け声だけではなく、予算、人事でマニフェストの実行体制をしっかり構築している。特に、既得権者との対立を怖れないプライオリティ予算で子どもの予算を2倍にし、弁護士などの専門職の積極活用も行ってきた。地方創生においても、人口30万人、赤ちゃん出生数3000人、本の貸し出し冊数300万冊と市民に分かりやすいKPI（重要業績評価指標）を示し、実際に人口増、税収増を実現している。今回のコロナの緊急支援でも、明石市は政策の優先順位が明確なので、闇雲にではなく、弱者へのセーフティーネット（個人事業主、一人親家庭、子ども食堂など）、絵本の宅配便等、支援策にメリハリとスピード感がある。
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