NHKのニュースウォッチ9にて、泉市長のインタビューが取り上げられました。
全国的にも話題となっております、離婚後の養育費のことについて、明石市の取り組みについてお話ししました。

行政がしていかないと子どもの貧困というテーマは解決に向かわない。子どもに力を入れることが街のためだという考え。
4人に3人以上の子どもは養育費を受け取っていない。世界に類を見ない子どもに冷たいのが日本。先進国でこんな国はほかにない。
棚村教授>
本来だったら国が積極的に制度を作っていくべき。国も本気で考えていかないといけないと思う。


明石市が取り組んでいる離婚後の養育支援についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/youikushien.html
以下ページより抜粋
まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こどもの養育支援」について、平成26年4月から「明石市こども養育支援ネットワーク」の運用を開始し、
１　相談体制の充実化　　２　参考書式の配布　　３　関係機関との連携　　
という３つの観点から支援を実施しています。
また、平成26年10月から、
４　「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」の配布　５　「親の離婚とこどもの気持ち」の配布　６　親子交流サポート事業の開始　
という３つの支援策を追加しました。
　さらに、平成27年１月に、７　離婚前講座（こども養育ガイダンス）を試行的に実施し、同年8月には、親の離婚などを経験したこどもを対象とした、８　こどもふれあいキャンプを実施しました。
　平成28年9月から、９　面会交流のサポートを、平成30年11月から、１０　養育費立替パイロット事業の試行実施を開始しました。