いずみふさほの政策


だれもが安心して住み続けられるまちにするために、
さらなる改革を実行中!

izumi

人口増・財政黒字化の実績をふまえ、
「こどもを核としたまちづくり」
「セイフティネットの確立」
を基本方針とした
政策を進めています。

izumi

人口増・財政黒字化の実績をふまえ、 「こどもを核としたまちづくり」 「セイフティネットの確立」を基本方針とした政策を進めています。

未来を担うこどもを安心して産み・育てられるまち、そして、支援を必要とする人に必要な支援が行き届き、誰もが暮らしやすいまちになるよう、特色ある施策を行っています。


子育て政策離婚後の養育支援無戸籍者支援障がい者福祉環境保全被害者支援市役所改革その他の政策 明石市の特色ある施策今後5年間で目指す明石のトリプルスリー
子育て政策離婚後の養育支援無戸籍者支援障がい者福祉環境保全被害者支援市役所改革その他の政策 明石市の特色ある施策今後5年間で目指す明石のトリプルスリー

子育てに関する政策

明石に暮らすすべての子どもたちが健やかに成長できるよう子育てや教育など様々な分野で支援していきます。子育て世代の定住・流入を促進するとともに、子どもの育ちに関わってもらうことで、地域のつながり強化にもつなげます。

第2子以降の保育料を完全無料化します(関西初)
子育て世帯の経済的な負担を軽減し、こどもを産み・育てやすいまちをを実現するため、平成28年9月から第2子以降の保育料が無料になります。

保育料について明石市サイトへ

待機児童ゼロを目指し1000人受け入れ枠拡大(県内最大級)
平成29年4月の待機児童ゼロを目指して、保育所や認定こども園の新設・増設や、民間が行う施設整備への補助の拡充などで、過去最大規模の施設整備を行い、新たに1000人規模の受け入れ枠を確保します。これは、平成28年度に予定されている受け入れ枠増加数としては、県内最大となります。

子育て関連明石市サイトへ
保育士の待遇改善明石市サイトへ

中学生までのこども医療費完全無料化(関西トップレベル)
子育て世帯の負担を軽減し、こどもの健全な育ちを支援するために、実施している中学3年生までのこども医療費完全無料化を継続していきます。

こども医療費助成明石市サイトへ

メディア掲載情報

離婚後の子ども養育支援

平成26年4月から明石市では、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの各種支援策を実施しています。
離婚届を取りに来た方に対し養育費や面会交流などについての取り決めを書き込む参考書式を配布するほか、こども養育専門相談の実施や「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」の配布などの面会交流支援を行っています。
また、「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を定期的に開催し、関係機関との意見交換や情報共有を行っています。

離婚後の子ども養育支援明石市サイトへ

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無戸籍者に対する支援制度

平成26年10月〜
明石市の総合相談窓口である市民相談室に「無戸籍者のための相談窓口」を開設し、無戸籍者やその家族からの相談に対応。
無戸籍者に対し、生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施。
無戸籍の問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援の実施。

平成27年9月〜
庁内専門チーム(明石市無戸籍者総合支援タスクフォース)を設置し、当事者や関係機関を交えた「明石市無戸籍者総合支援検討会議」を開催。

平成27年11月〜
「戸籍がない方のためのサポートパンフレット」の配布を開始。

平成28年4月〜
明石市との繋がりを形(カード)にすることで、社会的な孤立感を和らげるとともに、カードを市役所内の各窓口で提示することにより、事情を説明する手間を省き、スムーズなサービス提供につなげるため、希望する無戸籍者にサポートナンバーカードの交付を開始。

無戸籍者に対する支援明石市サイトへ

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障がい者福祉

障がいのある人もない人も誰もが住みやすいまちを目指して

障がいのある人とない人の
幅広いコミュニケーションを支援
(全国初)
平成27年3月
「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」を制定。

手話言語・障害者コミュニケーション条例明石市サイトへ

障がい者に対する配慮を促進する条例を制定

平成28年3月
「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」を制定。
 商業者や地域の団体が障がいのある人に点字メニューの作成、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードの作成、スロープや手すりの設置など必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成しています。

障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例明石市サイトへ

知的・精神障がい者など門戸を広げ採用試験を実施(県内初)
障がい者の就労支援及び雇用の促進のため、身体のみならず、知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者などにも受験資格を拡大して、障がい者対象の採用試験を実施(平成28年4月採用)。これは、県内初で全国でも先駆的な取り組みです。

明石市職員採用情報明石市サイトへ

知的障がい者、認知症高齢者などの再犯防止をサポート

軽度の知的障害者や認知症が進みつつある高齢者などが、万引き等の軽微な犯罪を繰り返し、刑務所に収容されるという問題が深刻化しています。その原因として、社会の中で孤立し、療育手帳の取得や生活保護の受給など、福祉サービスが受けられていないことが考えられます。
明石市では、関係機関が連携した更生支援ネットワークを創設するなど、支援のあり方や取り組みについて検討しています。

広報あかし2016年9月15日号(電子ブック)

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環境保全

明石の自然環境を未来へ残すために

ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の防除対策(全国初)

絶滅危惧種のオニバスが生息するため池や川、都心部では珍しいウミガメの上陸する美しい砂浜など、豊かな自然が残る明石市ですが、近年、ため池や川では、外来種のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の繁殖により生態系が脅かされています。

明石市では、ミシシッピアカミミガメの繁殖を抑え、明石の自然環境を未来に残すための様々な取り組みを実施しています。

ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)繁殖防止に向けた取り組み明石市サイトへ

「あかしの生態系を守る条例」を制定
明石の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物を指定外来種として指定し、放逐等の禁止など、その取扱いについて規定を設けた条例です。

あかしの生態系を守る条例明石市サイトへ

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被害者支援

理不尽な現実に苦しむ犯罪被害者を救う

全国で初めて立替支援金制度を導入
犯罪被害者等支援条例

平成26年4月1日
「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を改正施行。
今回の条例改正によって、故意による犯罪行為により被害に遭われた方やそのご遺族の方から、加害者に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることを条件として、1事件あたり300万円を上限とする立替支援金を支給する制度が盛り込まれました。
また、支援対象者の拡大や相談・情報提供体制の充実、日常生活や居住の安定に関する支援を充実させるなど、より犯罪被害者等の視点に立ったきめ細かい施策についても定めています。
市民の安全・安心を守るため、本市が進める防災、防犯への取り組みに加え、不幸にして事故・事件が発生した場合におけるセーフティネットについて「安全・安心のまちづくり」の一層の質的充実を図っています。

犯罪被害者等支援明石市サイトへ

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信頼される市役所に

市民の暮らしに密着した市政が市民目線で行われるよう、市民が市政に参画しやすい環境づくりや情報共有に努めます。また、多様な市民ニーズに応えていくため、引き続き市役所改革をすすめ、自立した、信頼される市役所づくりに取り組みます。

専門性を持つ職員の活用

高齢者や障害者など支援が必要な人に対して必要な支援がしっかりと行き届く環境づくりを進めるために、明石市では、平成24年度から高度な知識、能力および経験を有する専門性を持つ職員を採用しています。<弁護士・社会福祉士・臨床心理士・司法書士・手話通訳士など>

専門性を持つ職員(任期付)の活用明石市サイトへ
弁護士資格を持つ職員による法律相談明石市サイトへ
手話言語・障害者コミュニケーション条例明石市サイトへ

市長給与3割カットの継続
身を切る改革を継続

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