離婚後の養育支援


離婚後の養育支援について西日本新聞にとりあげられました

2016/06/22
西日本新聞に明石市の取り組みが掲載されました。
【つくられた貧困】養育費支払い義務化を 泉房穂・兵庫県明石市長
2016年06月22日
http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/253540

一部抜粋
 ひとり親家庭の貧困率が54・6%(2012年)に上る背景には、離婚で子を引き取らなかった方の親の8割が養育費を払っていないことが大きい。

 そう考え、明石市は2014年度から、養育費の額や支払期間などを記入する「合意書」を独自に作成し、離婚届を取りに来た市民に手渡すようにしている。記入は任意で法的拘束力はないが、コピーして2人が持っておけば養育費支払いの意識付けになるし、調停や公正証書作成の際の資料としても使える。

 弁護士業務をしていた1997年からの6年間、離婚調停などで多くの父親や母親の代理人を務めた。母親の依頼で小学校に子どもを迎えに行くと、「お父さんと離れたくない」と泣かれたこともある。こういった子どもの意見はだれが代弁するのか。代弁どころか、子どもの養育費や面会交流のことも決めないで別れる親が6割に上る。
・・・・


明石市の離婚後の養育支援のページはこちらになります。
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/youikushien.html

平成26年4月から明石市では、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの各種支援策を実施しています。
1.相談体制の充実化
2.参考書式の配布
3.関係機関との連携
4.「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」の配布
5.「親の離婚とこどもの気持ち」の配布
6.親子交流サポート事業の開始
7.離婚前講座(こども養育ガイダンス)の実施
8.こどもふれあいキャンプの実施
9.面会交流のサポート
10.養育費立替パイロット事業の試行実施

このページの上へ