児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案についての 衆議院厚生労働委員会にて参考人として話してきました。
ぜひご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49063&media_type=

※内容を文字で書きおこしました。(こちら)

※ページの最後に発言時の資料のPDFデータを追加しましたので合わせてご覧ください。(こちら)



以下内容の概要を文字起こししました。

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本日は、中核市の市長の立場から意見を申し述べたいと思います。

明石市での児童相談所の設置

明石市は今年の4月に自治体としては9年ぶりに児童相談所を設置いたしました。
1ヶ月前のことでございます。
一時保護所も同時に整備をいたしまして、定員は30名、明石市は人口30万人ですので、人口一万人あたり一人です。
この後、お話いただく東京都、人口千三百数十万で定員213、6.5万人に一人で100%で入れません。
一時保護所に入れないから保護できないのは間違いです。
明石は人口1万人に一人の定員とし、原則個室、全員が自分のお風呂に入れるように一人一人が他の友達から体を見られないような状況もつくり、しっかりとした一時保護所を整備いたしました。

作った場所は明石市内の一番真ん中のJRの駅前に作りました。
児童相談所は迷惑施設ではありません。
子どもを本気で守ろうとする明石市民の誇りです。
市議会全会一致で賛成、地域の反対などありません。
街のみんなで子どもを守る、そういった街こそが発展する、そういった思いで明石市は取り組みを続けております。
作った場所は保健所の隣、連携が必要です。
来年4月には全国2箇所目となる研修センターも整備する予定にしております。
まさにこれらを含めてしっかりやっていく予定にしております。
開設までには三年かかりましたが、三年でできます。
中核市が児童相談所を作れないわけがありません。
やってないだけです。
やろうと思ったら三年、五年で全部できるのが当たり前です。
子どもが死んでいくのを放置し続ける、そんなことが許されていいわけがありません。
中核市は保健所は全部作っています。
保健所が作れて、児童相談所が作れないわけがありません。
人がいなければ育てればいいだけだと私は思っています。

明石市は本気で子どもを応援する、すべての子どもたちを誰一人見捨てることなく、地域といっしょに本気で取り組む、こういった街です。
明石の児相の基本的な方針は子ども最優先であります。

中核市だからこそ、必要なんです。
都道府県の良さもありますが、都道府県の限界もあります。
中核市の場合、早い段階の子育て相談から、その後自宅に帰った後のフォローまでできます。
ここが大事なことです。
都道府県だけでは足りないところを市町村がしっかりやれるというふうに思っております。
組織にいたしましては明石では緊急支援課に6名、里親課5名と独立した課を設けたのが特徴です。


明石市の児相の職員数は国の基準の倍です。
国の基準だと原則人口4万人に一人、明石の場合、人口30万人に7〜8人ですが、そんな人数で子どもを守れるわけがありません。
野党案とて不十分です。
明石は倍の18人の人員を配置し、心理士も倍の8名、保健師は一人ではなく四倍の4名、弁護士も常駐の男女一名ずつ、弁護士二人が常駐している体制をとり、さらに拡充をはかります。
なぜか、
子どもの立場から考えたら、これくらい必要だということです。
なお、国基準を上回る人件費はすべて明石市民の負担です。
それでも明石市はやっている状況をお伝えしたいと申し上げます。

子どもとの面会100%

次に中核市児相のいい点です。
大きいポイントは3つ、
中核市、基礎自治体だからこそ、妊娠届けの受け取りをするのは市町村です。
明石では妊娠届けの受取りの時に1時間程度相談に応じます。
お腹の中の子どもと相談するつもりで相談をします。
そして、その後、いわゆる検診、4ヶ月検診などの際に100%、子どもと会っています。
明石の場合、子どもに会えなかったら、児童手当につきましては、銀行振込を停止します。
幸いにして、土曜、日曜に保健師が家庭訪問することにより、100%の子どもに会えています。
会うことは可能なんです。
家庭訪問をし、家庭にいなければ、スーパーで待ち構えてでも子どもに会う、そういったことを明石市は現にしています。

学校現場との連携

二つ目です。
学校現場と連携ができますので、明石は四月に一時保護所をスタートしましたが、小学生、中学生、一時保護所から元の学校に通っています。
そんなところ他ほとんどありません。
都道府県の児相でそれができますか。
身近なところで学校と連携をして、親と離ればなれになっても、せめてクラスメイトの友達とは話し合える環境をつくる、それは政治行政の責任だと私は思い、そのためには送り迎えを職員がしています。
職員を配置すれば、送り迎えをすれば、学校と連携をすれば、子どもの環境を大きく変えなくても保護することは可能であります。
一時保護所は不幸な場所ではありません。
一時保護所は子どもたちの安らぎの場所であるべきだと考えております。

地域との連携（子ども食堂）

そしてさらに、地域との連携です。
明石では子ども食堂が小学校区28すべてに立ち上がり、現在38箇所ひとつもつぶれることなく運営されており、さらに増えています。
子ども食堂に来る子だけではありません。
子ども食堂に来た方がいいのに来ない子の情報も共有化し、行政が家庭訪問し、必要な子どもには食事を届けています。
そこまで明石はすでにやっている状況で、難しいことではありません。
子どもたちに近い、基礎自治体であればできるというのが、私の考えです。

里親100%

里親にも本気で取り組んでいます。
明石は未就学の子は100％里親にします。やりきります。
これまで明石市では都道府県まかせで一年に一人くらいしか登録が増えませんでしたが、明石市の昨年度、一気に14人の里親家庭の登録になりました。
本気でやれば、里親をリクルートするのは可能です。
市であれば地域のボランティアさんの顔も浮かびます。
地域の方を口説いていく、そうぜずに里親が増えていくわけがありません。
単なる啓発活動やキャンペーンをやっていて里親が増えるわけがないんです。
本気で市町村が、里親のまさに確保に取り組めば、子どもたちの環境を大きく変えないことは可能だと思っています。

人材の育成

人がいないといいます。
いなければ育てるんです。
明石ではこの7月からは全国で2箇所目となる研修センターを立ち上げ、来年4月には箱物も作ります。
明石で育てて、全国の子どもたちを守りたい、そういった思いで明石市は全国2箇所目となる研修センターを作る形にしました。
人材がいないのは言い訳です。
いなければ育てればいい。
私はそう思っております。
弁護士や、市町村の職員についても、児相職員以外も研修の対象に入れております。

お金と人

こういったことをするのは街のためです。
子どもたちのためだけではありません。
明石市では実際、決意だけではなく、私が市長になってから、子ども関連予算は二倍に増やしました。
市長就任前、126億円だったものを、現在は、224億円のお金を使っています。
お金はいるんです。
人についても子ども部門の職員数を39名から126名に増やしました。三倍増です。
そうすれば子どもの送り迎えは可能です。
そうすれば家庭訪問は可能です。
金と人がいる。
それが私の考えです。

街の発展

その結果、明石はどんどん元気になってきました。
人口減を脱し、6年連続人口増、転入割合は関西1位になりました。
赤ちゃんもどんどん生まれています。
地域経済も活性しています。
まさに子どもに本気の街こそが発展する、と私は考えております。

最後になりました。
今日お伝えしたいことは、まさに基礎自治体こそが重要です。
中核市には児相を、そして中核市以外にもしっかりと子どもに寄り添える人材確保を、このことを最後にお願い申し上げ、私の意見といたします。
どうかよろしくお願い申し上げます。

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